四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
そのため、本年１月に稼働した千代田地域包括支援センターによるケア体制の強化をはじめ、令和５年度に予定している民間研究機関と連携したデータに基づく介護予防対策や、集いの場の充実、自転車を活用したまちづくりの推進、市民後見人の養成などに新たに取り組んでまいります。全庁挙げて少子高齢化に立ち向かい、市民一人一人の笑顔につなげてまいります。
そのため、本年１月に稼働した千代田地域包括支援センターによるケア体制の強化をはじめ、令和５年度に予定している民間研究機関と連携したデータに基づく介護予防対策や、集いの場の充実、自転車を活用したまちづくりの推進、市民後見人の養成などに新たに取り組んでまいります。全庁挙げて少子高齢化に立ち向かい、市民一人一人の笑顔につなげてまいります。
本市では、子ども医療費の無償化や待機児童ゼロを目指した保育施設の整備、産後ケアの充実など、各種子育て支援の充実に取り組んでおります。今後も子供を産み育てていただく環境のさらなる充実のため、市民の的確なニーズを把握し、施策につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。
また、医療的ケア児やその家族等の支援を目的とした四街道市医療的ケア児等支援協議会を設置し、関係機関との情報共有や意見交換を通じて支援体制の強化を図ってまいります。 基本目標２、「安全・安心を実現するまち」の分野でございますが、防災・減災については、本年度に実施している防災アセスメント調査結果による新たな被害想定を踏まえた四街道市地域防災計画の改定に向け、作業を進めてまいります。
◆（國本正美君） 近年は児童・生徒が抱えている悩みは多岐にわたっており、子供たちの置かれている環境や悩みの深さは個人差があるため、適切に心のケアをしていくことは難しい業務ではないかと思います。今後も、子供たちの悩みをしっかり聞いて気持ちを受け止め、学校生活が円滑に送れるよう、問題を解決するために適切なアドバイスをお願いしたいと思います。
その活動内容は、令和４年12月末日現在で、高齢者の自立した日常生活を支援する介護予防ケアマネジメントが2,134件、総合相談・権利擁護が6,323件となっております。 引き続き、介護予防や介護が必要な高齢者に対しきめ細やかな支援や見守りなどを実施するなど、地域包括ケアシステム構築体制の充実を図ってまいります。
まず、伴走型相談支援につきましては、今まで妊娠届出時に保健師や助産師等によりまして面談にて作成し、お願いしておりました市の子育てサービス等各種手続について記載した子育てケアプランの見直しを行いまして、子育ての見通しをより立てやすい内容の子育てガイドを作成する予定でございます。
家族介護用品を知らない人が多いのではないか、使うべき人が使えているかと聞いたところ、ケアマネジャーも関わっており、必要な人には声がかかっていると考えているとの説明がありました。 以上が質疑応答等の主なものであります。 採決の結果、議案第58号については、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、この際、閉会中に実施しました行政視察について報告いたします。
食品の来年値上げ予定は２，０００品目、電気料金は来春以降２から３割値上げ、介護保険料の値上げ、要介護１、２の生活援助などの保険外し、利用料の引上げ、ケアプランの有料化、年金は６４歳まで保険料納付を検討など、社会保障改悪がめじろ押しとなっています。
また、みとりの普及啓発については、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングをテーマに、市民公開講座や多職種協働研修会を行いました。 続いて、２点目、検討委員会の目指すところ、立ち上げに至る経緯についてですが、多職種間での円滑な情報共有や連携体制づくりのために、現状把握と課題整理が必要と考え、検討委員会を立ち上げました。
また、実際にこの家庭はちょっとこの子に負担が多過ぎると、学業がおろそかになっているとか、そういうことがこの家庭には支援が必要だと、そういうのが分かった後の一人一人のケアの在り方も、健康こども部のほうで恐らく検討しなければいけないと思います。そういう部署をつくっていただいて、どういうふうにそこに関わっていくのか、その家庭に関わっていくのかという、恐らく一番今多くやっているのは家事支援なのですね。
ケアプランの有料化、２人から４人部屋の室料負担は既に特別養護老人ホームに導入されていますが、老健施設や介護医療院にも拡大すること、現在の40歳以上から介護保険料の徴収を、30歳以上から変更などです。このような改正について、市はどのような認識を持っているのか、お聞きします。 ④、上記③のことで、さらにケアマネ、ヘルパー不足が懸念されるが、市の見解をお聞きします。
◆大越登美子議員 ご答弁いただきまして、私もこの地域支え合いは、地元では会員なのですけれども、地域包括ケアシステムの構築、まずそれが頭にあって第１層、第２層という、こういった説明みたいなことは本当に丁寧にしないとなかなか伝わらないのですけれども、でもいいのです。支え合おうというそのきっかけを市がつくってくださる、それが一番いいと思うのです。
◎説明員（三澤直洋君） 周知につきましては、当然関わっているケアマネさん等からの情報提供、それと、なんでも相談室等に御相談等あった場合にはその情報提供、また場合によっては、私たちのほうからの情報提供、そういった形でなるべく周知をするというふうなことについては努めております。これにつきましては今後も引き続き行っていく予定です。 それと、質問の２点目、充実の点ですね。
次に、周知についてでございますが、市職員や市民を対象に、認知症サポーター養成講座を開催しているほか、認知症の症状や、その支援体制などについての情報を一冊にまとめた「富里市認知症ケアパス・医療介護マップ」を市内公共施設や各地域包括支援センターにおいて配布し、また市公式ホームページに掲載するなど、認知症に対する情報提供に努めております。
◆10番（浅沼美弥子） ５、地域包括ケアシステムの深化・推進。 （１）、生活支援サービスの充実。これまでの実態把握や資源調査の結果を検証し、介護予防・日常生活支援総合事業で展開を図るもの、生活支援体制整備事業で展開を図るものを整理するとしておりますが、状況はどうでしょうか。
また、育児協力がなく、育児不安のある産後１年未満の母親と赤ちゃんを対象とした、母親の休養提供や育児相談を行う「産後ケア」や、多胎児を妊娠中または３歳未満の多胎児を養育している御家庭に、多胎妊産婦サポーターが訪問し、育児や家事の支援をする「多胎妊産婦サポーター事業」も実施しております。
いわゆる8050問題、それからダブルケア、ヤングケアラー、高齢者の貧困問題など、従来の縦割りの福祉では対応し切れない支援ニーズに戦略的に取り組む必要性に迫られています。国では包括的な支援体制の構築に向けて社会福祉法を改正し、重層的支援体制整備事業が創設されています。
ケア労働者への賃金保障を求めて、次の質問に移りたいと思います。 ４問目、白浜中学校と千倉中学校の学校再編について再質問します。 １点目の統合時期の選択肢について、お伺いします。先ほどの答弁では、様々な意見や議論を交わし、十分な協議検討を重ねるための目安として示したもので、令和７年度統合という選択肢を排除したものではないとの答弁でした。
そのため、地域のつながりが希薄化する中で、子育て家庭が孤立し、ケアが行き届かない実情があります。そこで、ゼロから２歳児については、産前から伴走型の相談支援を充実させるとともに、来年１月１日を基準日として、妊娠届と出生届の提出時に計10万円相当を支援することとしました。 まず、①、当市における伴走型支援の相談窓口はどこか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
100: ◯川崎愼一議員 いろいろおありでしょうけれども、先生方も、部活動の指導が制限されることになれば、夢を持って指導に当たっていた気持ちが揺らぎがちになると思われますので、そういった先生方のケアもこれから考えていっていただきたいとお願いいたします。 大分時間もたちすぎて申し訳ございませんが、最後のタブレットの利活用について再質問いたします。